こんばんは。今日は資金決済法とM&A

資金決済法上の「前払式支払手段」とは、例えば、プリペイドカードやギフト券、またサーバー型といって証票が発行されなくともポイントを購入させてそれでサービス提供する場合などもこれに該当します。これには、自社でしかサービスを使えない「自家型前払式支払手段」と、Suicaのように発行者以外からもサービスを受けられる「第三者型前払式支払手段」があります。


この前払式支払手段の発行者がM&Aの当事者となる場合、既に発行している前払式支払手段はどうなるのでしょうか?保有者に対して返金対応をしなくてはいけないのでしょうか?資金決済に関する法律第20条第1項第1号によれば、「前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合」は、前払式支払手段の残高として前払式支払手段に関する内閣府令第41条第1項で定める額を払い戻さなければならないとされております。もっとも、資金決済に関する法律第20条第1項第1号括弧書きによれば、「相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。」とされており、M&Aの結果、前払式支払手段に該当する業務が承継される場合は除くとされております(もっとも、合併のケースではそもそも「廃止した場合」に該当しないのではないかという気もしますが。)。


譲受人(や、事業譲渡後の承継会社)が、譲渡人の債務を引受けることになるので、原則として、利用者の承諾が必要となりますね。個別の承諾を取るのは現実的ではありませんから、利用規約を必要に応じて変更して、利用者のあらかじめの承諾を取得するまたは取得したものと看做すことになるかと思います。

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今年もパリの街角から。パリでも悲惨な事件が起きてしまいとても残念です。