土佐電気鉄道株式会社、高知県交通株式会社、土佐電鉄の完全子会社である土佐電ドリームサービス株式会社の経営統合を各社の株主総会が承認との報道がありました(http://www.tosaden.co.jp/new/news-520.html)。以前長野県の地方交通機関であるアルピコHDの話を書きましたが、地方の交通関連の会社はどこも苦境のようです。

今回の経営統合は、新たに成立する新会社に三社の事業を共同新設分割によって統合し、新会社に対して高知県や市町村が
10億円出資するようです。新設分割時に取得する新会社の株式は、地方自治体が10億円を出資した時点で消滅する(http://www.tosaden.co.jp/data/fd_015a34926d04a8/downfile7890441972.pdf)とのことですが、全部取得条項付種類株式等の種類株式を利用するのでしょうか。プレスリリース等からはちょっと分からないので気になりますね。

なお、共同新設分割によって事業がなく抜け殻になる各社は清算又は特別清算されるみたいです。このような地方自治体主導での再編ってやはり地方の弁護士さんが関与されるのでしょうかね。 基本合意書(
1http://www.tosaden.co.jp/data/fd_015a34926d04a8/downfile6855322401.pdf)が三社の間で締結されていますが、「提言に基づき策定した共同新設分割計画書の内容に合意する」と、共同新設分割計画書について合意しているって、もはや基本合意書ではないと思うのですが
写真 (4)
土佐と言えばカツオですがカツオが載ってない写真ですw