SatoYuki-Yuki Sato's Law Blog-

Partner, Attorney at Law admitted in Japan and New York. Main practice area is M&A, investment funds and other corporate transactions. I am also supporting start-ups.

Partner, Attorney at Law admitted in Japan and New York.
My areas of practice include M&A, corporate laws, investment funds as well as capital markets. Before joining Toranomon Chuo Law Firm (former Namura & Partners), I worked at Tokyo office of White & Case L.L.P and was involved in various kinds of complex transactions such as cross-border M&A, investment funds, joint venture and equity financing.

Toranomon Chuo Law Firm is a full service law firm founded in 1983 in Tokyo. Toranomon Chuo Law Firm has earned an outstanding reputation among its clients, peers and the judiciary. In December, 2014, Toranomon Chuo Law Firm has started foreign law joint venture (gaikokuhou kyodo jigyo) with Broad and Bright whose offices are at Beijing, Shanghai, Guangzhou and Hong Kong then provide its legal service to both Japanese and multi-national clients doing business in Japan and overseas including China in more effective and efficient manner.

SatoYukiは、虎門中央法律事務所パートナー 佐藤有紀の法律分析Blogです。M&A、投資、ベンチャー企業その他に関連する法律や趣味のGolfや食べ物を中心に独自の視点でお伝えします。

報道(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02067_S4A900C1TJ2000/)によれば、北海道は、北海道エアシステム(HAC)の株式を日本航空(JAL)に売却するようです。北海道は、出資比率にして17%のHAC株式をJALに売却し、北海道のHACに対する出資比率は、36.5%から19.5% ...

「損保、自動車保険に限り契約容認」(http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJP2014083101001615)とのニュースがありました。暴力団が自動車保険には入れないと、自動車事故の被害者は、保険から賠償を受けることができず、被害者側が不利になるためとの事のようで ...

一週間前になりますが、「台湾の金融監督管理委員会(FSC)は同日、台湾と日本の企業が相互の株式市場に上場できる制度を検討することを明らかにした。FSCの曽銘宗主任委員は記者団に対し、「初期段階だが、台湾の証券取引所に日本の証券取引所と協議するよう伝えた。 ...

不動産投資会社のセキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(セキュアード)が、所有するパシフィックセンチュリープレイス丸の内(パシフィックセンチュリー)をシンガポール政府投資公社(GIC)が1700億円を提示し単独交渉に入るというニュースが ...

ロシュによる中外製薬の完全子会社化見送りのニュースが流れました(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO76143540V20C14A8DTA000/)。現在、ロシュ・ホールディング・リミテッドは、中外製薬の発行済株式総数の61.5%を保有する親会社です。両社は、2002年以来、開発~販売 ...

今回は、会社法第469条第1項の改正。会社法第469条は、事業譲渡における反対株主の株式買取請求権を定めた規定ですがこちらも今回改正されます。従前、事業譲渡においては、例えば①譲渡会社の反対株主、②全部譲渡の場合の譲受会社の反対株主に対して株式買取請求権 ...

これまで、クラウドファンディングに関する金商法等の法制度について書いてきましたが、今回は番外編として、シンガポールにおけるクラウドファンディングに関する法的規制について。アメリカ等とは異なり、クラウドファンディングを明示的に規制する法律はないようですが、 ...

もう今年の定番になっていますが、M&Aに関連する会社法改正について、一見マニアックであまり大きく取り上げられていませんが実務に影響があると思われる改正を取り上げてみたいと思います。現行法上、吸収合併存続株式会社等(具体的には、合併の存続会社など)において簡易 ...

三井物産による三井情報の完全子会社化と、ヤフージャパンによるシナジーマーケティングの完全子会社化という2つの完全子会社化のニュースがありました。三井物産の方は、子会社の完全子会社化ですね。三井情報は、三井物産によって58.37%を保有されていますが、東証二部に上 ...

↑このページのトップヘ